『みんなで考える広域移動のバリアフリー化をめざした合理的配慮の提供』
日本の公共交通機関におけるバリアフリー化整備は量的には充実してきましたが、広域移動では乗換時の支援、情報の連続性、駅の整備水準などが課題となっています。また、2024年４月より民間事業者には、「障害者差別解消法」における合理的配慮の提供が義務化され、今後さらなるハード・ソフト両面の取り組みが求められます。このような状況を踏まえ、利用者、交通事業者、行政が一堂に会し、現状と課題を共有し、立場を超えた建設的な対話を行うことで、具体的な取り組みを考えるきっかけとします。
