令和６年度予算ベースの消費税ですが、財務省の資料を加工してみました。２３兆８,２３０億円が見込まれているようです。総税収の割合も掲載します。消費税は『全世代型社会保障財源』として（と銘々されて）、今やトップの財源になっております。ですので、いくら不景気になっても、実質賃金が下がっても、可処分所得が下がっても、私達は決められた税率のお金を払う義務を負っています。と言いますか、普通に支払っています。その比率は総税収の３４．９％になっております。
次に、消費税には輸出業企業等へ戻される『還付金』という制度があります。少し説明します。
ゼロ税率適用
輸出企業は、なぜ還付金をもらえるのか？「消費税の税率は？」と問われた時、私たちは「標準税率の10％と軽減税率の8％」と答えます。ところが、日本にはもう一つ、「0％」という税率が存在します。0％は輸出売り上げだけに適用される、普段見ることのない税率です。この0％を適用して、トヨタの還付金額を計算してみます。トヨタの輸出売り上げは約10兆6千億円です。 ①10兆6千億円に0％をかけると、消費税額はゼロ円②トヨタの国内販売分の売上金額は3兆5千億円。これには10％の消費税がかかるので、消費税額は3500億円③消費税が含まれている仕入れや外注費、諸経費が8兆8千億円あり、これにかかる消費税分（仕入税額控除額）が8800億円④売り上げにかかる消費税額3500億円から仕入税額控除額8800億円を差し引くと答えはマイナス5300億円。税務署に支払う額はマイナスとなり、逆にトヨタには、税務署から還付金として5300億円が支払われます。輸出還付金がもらえるのは、ゼロ税率と仕入税額控除方式があるためなのです。この魔法の仕組みについては最後に国会の
福田昭夫議員の質疑内容抜粋をアップいたします。こういう事になっていますので、最後にご確認ください。
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